弁護費用
※ご注意：
以下に示す早見表は1つの目安ですので、ご依頼の際に詳しくご説明申上げます（括弧内は日弁連報酬基準旧規定）。
民事事件の着手金及び報酬金（17条）
経済的利益 着手金 報酬金
| 300万円以下の場合 |
8% 16% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
5%+9万円 10%+18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
3%+69万円 6%+138万円 |
| 3億円を超える場合 |
2%+369万円 4%+738万円 |
（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は10万円）
契約締結交渉（19条）
経済的利益 着手金 報酬金
| 300万円以下の場合 |
2% 4% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+3万円 2%+6万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.5%+18万円 1%+36万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.3%+78万円 0.6%+156万円 |
（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。）
手形、小切手訴訟事件（21条）
経済的利益 着手金 報酬金
| 300万円以下の場合 |
4% 8% |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
2.5%+4万5,000円 5%+9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
1.5%+34万5,000円 3%+69万円 |
| 3億円を超える場合 |
1%+184万5,000円 2%+369万円 |
（事件の内容により、30％の範囲内で増減額することができる。着手金の最低額は5万円）
離婚事件（22条）
離婚事件の内容 着手金及び報酬金
| 離婚調停事件、離婚仲裁センター事件又は離婚交渉事件 |
30万円以上50万円以下 |
| 離婚訴訟事件 |
40万円以上60万円以下 |
（財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算）
倒産整理事件（27条）
倒産整理事件の内容 着手金及び報酬金
| １.事業者の自己破産事件 |
50万円以上 |
| ２.非事業者の自己破産事件 |
20万円以上 |
| ３.自己破産以外の破産事件 |
50万円以上 |
| ４.事業者の和議事件 |
100万円以上 |
| ５.非事業者の和議事件 |
30万円以上 |
| ６.会社整理事件 |
100万円以上 |
| ７.特別清算事件 |
100万円以上 |
| ８.会社更生事件 |
200万円以上 |
任意整理事件（28条）
（1）弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
| 500万円以下の場合 |
15% |
| 500万円を超え1,000万円以下の場合 |
10%+25万円 |
| 1,000万円を超え5,000万円以下の場合 |
8%+45万円 |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 |
6%+145万円 |
| 1億円を超える場合 |
5%+245万円 |
（2）依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
| 5,000万円以下の場合 |
3% |
| 5,000万円を超え1億円以下の場合 |
2%+50万円 |
| 1億円を超える場合 |
1%+150万円 |
刑事事件の着手金（30条）
着手金
| 起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。以下同じ。）の事案簡明な事件 |
30万円以上50万円以下 |
| 起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件 |
50万円以上 |
| 再審請求事件 |
50万円以上 |
刑事事件の報酬金（31条）
事案簡明な事件
起訴前
| 不起訴 |
30万円以上50万円以下 |
| 求略式命令 |
前段の額を超えない額 |
起訴後
| 刑の執行猶予 |
30万円以上50万円以下 |
| 求刑された刑が軽減された場合 |
前段の額を超えない額 |
前段以外の刑事事件
起訴前
起訴後（再審事件を含む）
| 無罪 |
60万円以上 |
| 刑の執行猶予 |
50万円以上 |
| 求刑された刑が軽減された場合 |
軽減の程度による相当な額 |
| 検察官上訴が棄却された場合 |
50万円以上 |
| 再審請求事件 |
50万円以上 |
手数料（38条）
（1）裁判上の手数料
即決和解
| 示談交渉を要しない場合300万円以下の場合 |
10万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+7万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.5%+22万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.3%+82万円 |
（2）裁判外の手数料
契約書類及びこれに準じる書類作成
非定型基本
| 300万円以下の場合 |
10万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+7万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.3%+28万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.1%+88万円 |
遺言書作成
非定型基本
| 300万円以下の場合 |
20万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
1%+17万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
0.3%+38万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.1%+98万円 |
遺言執行基本
| 300万円以下の場合 |
30万円 |
| 300万円を超え3,000万円以下の場合 |
2%+24万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下の場合 |
1%+54万円 |
| 3億円を超える場合 |
0.5%+204万円 |
会社設立等
設立・増減資 合併・分割 組織変更 通常清算
| 1,000万円以下の場合 |
4% |
| 1,000万円を超え2,000万円以下の場合 |
3%+10 |
| 2,000万円を超え1億円以下の場合 |
2%+30万円 |
| 1億円を超え2億円以下の場合 |
1%+130万円 |
| 2億円を超え20億円以下の場合 |
0.5%+230万円 |
| 20億円を超える場合 |
0.3%+630万円 |
顧問料（40条）
月額5万円以上（業務の内容により、決定します。）